安保上懸念ある土地“強力な取得規制検討を”自民が首相に提言

外国人政策せいさくをめぐり、自民党は安全保障あんぜんほしょう上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制きせいを検討することなどを求める提言を高市総理大臣だいじんに手渡しました。

自民党の外国人政策せいさく本部のメンバーは12日、総理大臣だいじん官邸かんていで高市総理大臣だいじんと面会し、提言を手渡しました。

この中では不動産取得の規制きせいをめぐって、安全保障あんぜんほしょう上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制きせいを検討すべきだとしています。

また、水源地の保全ほぜんに向けて地下水の適正利用を求める法制度せいどを含めた検討に加え、土地の不適正な利用を防ぐため、用途を問わず一定面積以上の土地取り引きを届け出の対象にしている現在の法律ほうりつの見直しを含めた検討を求めています。

このほか、外国人が日本語や日本の制度せいどを学ぶためのプログラムを創設し、2028年度から試行的に実施じっしすることなども盛り込んでいます。

これに対し、高市総理大臣だいじんは「総括的にまとめてもらっており、政府せいふとしてもしっかり受け止めて総合的な対応策に反映させていきたい」と応じました。