首都直下地震対策 基本計画決定 感震ブレーカーおおむね設置へ

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震じしんについて、政府せいふは今後10年間で死者を半数以下にする減災目標もくひょうなどを定めた防災対策たいさくの基本計画けいかくを決定けっていしました。1都3県の全市区町村など対象の地域ちいきでは、出火を防ぐ感震ブレーカーをおおむね設置することを目指すとしています。

政府せいふは12日の閣議で、発生はっせいが切迫しているとされる首都直下地震じしんについて、これまでの基本計画けいかくを見直し、2035年度までに取り組む防災対策たいさくを盛り込んだ新たな基本計画けいかくを決定けっていしました。

計画けいかくでは、最悪の場合、死者が1万8000人、全壊・焼失する建物が40万2000棟にのぼるとされる被害ひがい想定について、それぞれ半数以下に減らすことを減災目標もくひょうに定めています。

被害ひがいのおよそ7割を占める火災かじの対策たいさくに重点的に取り組むとしていて、東京・神奈川・埼玉・千葉の全市区町村を含む1都9県の対象地域ちいきでは、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」を、密集市街地の住宅やマンションなどに「おおむね設置」するとし、2015年の計画けいかく時に定めた目標もくひょうの25％から大きく引き上げました。

さらに、住宅の耐震化もおおむね完了させるとしています。

また、首都中枢機能を維持するために、政府せいふや各省庁などの業務継続けいぞく計画けいかくを見直し、東京以外での代替拠点も事前に検討するとしています。

今後は計画けいかくに基づいて、対策たいさくをいかに進めていくかが課題かだいとなります。

12日の閣議のあとに開かれた記者会見で赤間防災担当大臣は「感震ブレーカーの認知はまだまだ進んでいないと理解している。『自分ごと』として防災意識を持ってもらうとともに、自治体の補助制度などを後押しして、設置がより進むよう取り組んでいきたい」と述べました。