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发布时间
6月12日
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ことしの「高齢社会白書」は、日本の65歳以上の高齢者の就労意欲がアメリカなどと比べて高いとする調査結果を示した上で、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図ることが求められるとしています。
12日の閣議で決定された、ことしの「高齢社会白書」では、去年9月から11月にかけて内閣府が行った意識調査と、同様の調査を行ったアメリカ、ドイツ、スウェーデンとの比較を伝えています。
それによりますと、65歳以上で「収入を伴う仕事をしたい」と回答した人は、アメリカが24.3%、ドイツが19.8%、スウェーデンが19.1%となった一方、日本は39%でした。
その理由を尋ねたところ、日本では「収入が欲しいから」が48.2%と最も多く、次いで「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が25.1%などとなっています。
白書では、日本の高齢者の就労意欲は高いとして、今後も高齢化の進展が見込まれる中、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図ることが求められるとしています。
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