ローン・オフェンダー対策 業界団体に協力要請 事件前兆把握へ

特定の組織と関わりを持たず過激化した個人や少人数のグループ、いわゆる「ローン・オフェンダー」をめぐり、警察庁は事件の前兆となる情報を把握するため、貸倉庫の業界団体などに対し、警察への通報など協力を呼びかけています。

「ローン・オフェンダー」をめぐっては、4年前、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件などをきっかけに、警察当局が治安上の脅威と位置づけて対策を進めていて、事件の前兆となる情報把握に努めています。

過去の事件では、手製の銃や爆発物の製造・保管に貸倉庫が使用されたケースがあったことなどから、警察庁は、貸倉庫や宅配の業界団体などに対し、警察への通報など協力を呼びかけています。

具体的には貸倉庫や建物などで、薬品や火薬のにおいがするビンを保管している、金属音がするといった情報を把握した場合は、すみやかに通報してほしいとしています。

警察庁の楠芳伸長官は11日の定例会見で、「こうした取り組みで違法行為を早期に把握することが可能になり、重大事案の未然防止につながることを期待している。今後も官民連携による対策を強力に推進していきたい」と述べました。