衆院憲法審査会 自民など4党提出の国民投票法改正案 審議入り

自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。

国民投票法の改正案は、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が、先週、共同で提出し、11日、衆議院憲法審査会で審議入りしました。

提出者を代表し、自民党の新藤元経済再生担当大臣は、趣旨説明で「投票環境の整備について『公職選挙法ならび』にするという考え方にのっとっている。法案は投票立会人の選任要件を緩和するなどの内容で、審議の上速やかに可決してほしい」と述べました。

一方、中道改革連合の階幹事長は「CMの制限やネットなどの適正利用の確保策については手付かずだ。法案が成立しても宿題として残るが、全力で協力するので一刻も早く仕上げることを約束してほしい」と訴えました。

審査会に先立って行われた幹事会では、与党側が改正案を来週18日の審査会で採決したいと提案し、引き続き協議することになりました。

国民投票法 改正案 詳しく

国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うためのものです。

改正案では、 ▽投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和するほか、 ▽悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にすることが、盛り込まれています。

また、 ▽ラジオのAMだけでなく、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法の改正案をめぐっては、4年前に、自民党、公明党、日本維新の会などが衆議院に法案を提出し、審議入りしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となりました。

このため、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が、先週、4年前と同じ内容の改正案を衆議院に共同で提出しています。