安定的な皇位継承 6月中めどに皇室典範改正案など提出目指す

安定的な皇位継承をめぐり、「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け、政府は速やかに皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぎ、今月中をめどに国会への提出を目指す方針です。

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長は10日、各党・各会派と協議し「立法府の総意」をとりまとめ、高市総理大臣に提出しました。

「立法府の総意」では、天皇陛下、秋篠宮さま、悠仁さまという皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしています。

そして女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を「いずれも了とする」としています。

提出を受け高市総理大臣は「しっかりと受け止め、早急に法案の作成にとりかかる」と述べました。

政府は、皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぐことにしていて、旧皇族の男系男子を養子に迎える案をめぐり、養子となることができる年齢や、養親となることができる皇族の範囲などの要件を検討することにしています。

また、この案をめぐり石井衆議院副議長は、必要がある場合は一定年数ごとに見直すとした期間について、衆参両院の議長・副議長の間では20年ないし30年が想定されていると説明しました。

政府は、こうした意向も踏まえながら、法案の内容を具体化させ、今の国会の会期末まで1か月余りとなっていることから、今月中をめどに閣議決定した上で国会への提出を目指す方針です。

また、法案の提出に向けては、「立法府の総意」に盛り込まれている政府に対する要請に基づき、法案の骨子ができた段階で衆参両院の議長・副議長に報告し、法案の要綱ができた段階で各党・各会派に説明を行うなどの手続きを経ることにしています。