首都直下地震対策 感震ブレーカーをおおむね設置 基本計画案

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震じしんについて、今後10年間で死者を半数以下に減らす目標もくひょうなどを定めた防災対策たいさくの基本計画けいかくの案を、政府せいふがまとめたことが関係者への取材しゅざいで分かりました。1都3県の全市区町村など、対象の地域ちいきでは、感震ブレーカーを「おおむね設置」することを盛り込むなど、火災かじ対策たいさくに重点的に取り組むとしています。

国の検討会が去年12月に見直した被害ひがい想定によりますと、首都直下地震じしんが起きた場合、最悪で死者は1万8000人、全壊・焼失する建物は40万2000棟にのぼるとされています。

政府せいふは被害ひがい想定の見直しを受けて、減災目標もくひょうや対策たいさくを定める基本計画けいかくの改定作業さぎょうを進め、このほど新たな計画けいかく案をまとめたことが関係者への取材しゅざいで分かりました。

計画けいかく案では、今後10年間で死者数と全壊・焼失する建物の数を、半数以下に減らすことを目標もくひょうにしています。

これを達成するために、被害ひがいのおよそ7割を占める火災かじの対策たいさくに重点的に取り組む方針で、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の全市区町村を含む、1都9県の対象地域ちいきでは「おおむね設置」することを目標もくひょうとして盛り込んでいます。

前回、11年前の計画けいかく時に定めた目標もくひょうの25％から大きく引き上げる方針です。

さらに住宅の耐震化もおおむね完了させるとしています。

一方、中央省庁が業務を継続けいぞくするための一時的な機能移転については、今後見直される政府せいふの業務継続けいぞく計画けいかくのなかで盛り込む方針です。

首都直下地震じしんの基本計画けいかくは、閣議決定けっていを経て公表される見込みです。