新たな防災気象情報スタート 専門家“地域リスク調べ活用を”

警報や注意報などを災害の種類や警戒レベルごとに再編した新たな防災気象情報がスタートしました。専門家はあらかじめ地域の災害リスクを確認し、情報を受け取った際に早めの避難につなげてほしいと呼びかけています。

災害の種類ごとに再編

「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」など従来の気象に関する防災情報は種類が多いうえ、名称に統一性がなく災害の危険度をイメージしづらいなどと指摘されてきました。

気象庁と国土交通省はこうした防災気象情報を災害の種類ごとに5段階の警戒レベルに合わせて再編し、気象庁がシステムの切り替えを28日午後に行いました。

新たな情報の内容とは

＜4つの災害が対象＞ 新たな情報は河川の 「氾濫」、「大雨」による浸水、「土砂災害」、「高潮」 の4つの災害を対象に、警戒レベルに相当する数字とレベルに対応した名称が組み合わされています。

「特別警報」と「警報」の間に新たに「危険警報」を設け、レベル5は 「特別警報」、レベル4は 「危険警報」、レベル3は 「警報」、レベル2は 「注意報」、レベル1は 「早期注意情報」 とし、例えば河川の氾濫の特別警報は「レベル5氾濫特別警報」と発表されます。

＜氾濫の情報 注意点も＞ 氾濫に関する情報は、当面全国400余りの「洪水予報河川」に指定された大きな河川が対象となります。それ以外の河川の氾濫は「大雨」の情報で危険度を伝えます。

＜気象防災速報＞ 警報などを補足するための「気象防災速報」も発表されます。このうち▽発達した積乱雲が連なって大雨をもたらす線状降水帯が発生したことを伝える「顕著な大雨に関する気象情報」は、気象防災速報の「線状降水帯発生」 となるほか▽線状降水帯が3時間以内に発生する可能性が高まった場合、新たに気象防災速報の「線状降水帯直前予測」 が発表されます。

都道府県の中をいくつかに分けた地域単位で発表され、もし出された場合、崖や川の近くなどにいる人は自治体からの避難の情報や周囲の状況を確認するようにしてください。

自治体 避難情報の発表基準

新たな防災気象情報の運用に合わせて、内閣府は自治体が避難指示などを発表する際の基準などを示したガイドラインをことし3月に改定しました。

＜避難指示・高齢者等避難＞ 自治体は災害の危険性が高くなった場合に気象庁などが発表するレベル4の危険警報などを参考に、危険な場所にいる全員に避難を呼びかける 「避難指示」 を、レベル3の警報などを参考に、高齢者や体の不自由な人などに避難を呼びかける 「高齢者等避難」 をそれぞれ発表するとしています。

＜緊急安全確保＞ 災害が発生している可能性が極めて高いレベル5の特別警報や、氾濫発生水位に到達した場合などを参考に 「緊急安全確保」 を発表するとしています。

＜夜間～明け方に被害予想なら夕方までに発表を＞ さらに、気象庁が新たな防災気象情報に合わせて翌日までの警報や注意報の見通しを「時系列情報」として発表することから、ガイドラインでは夜間から明け方にかけて大雨などで被害が予想されている場合には、夕方までの明るいうちに避難情報を発表することを自治体に求めています。

各自治体は新たなガイドラインをもとに基準を改定して、避難情報を発表することになります。

“地域のリスク あらかじめ確認を”

新たな防災気象情報の活用について京都大学防災研究所の矢守克也教授は「気象災害と言ってもいくつか種類がある。お住まいの地域や職場でどの情報に注意しなければならないかは、ハザードマップであらかじめ確認しておいてほしい。また、自分の周辺がどのくらい危なくなっているのかは自分から調べる必要があり、気象庁が公表している危険度分布『キキクル』をチェックする習慣をつけてほしい」と呼びかけています。

気象台が周知 松山

新たな防災気象情報を周知するため28日朝、松山地方気象台の職員4人が伊予鉄道の松山市駅の周辺で、駅の利用者らに変更点などを記したチラシを配りました。

新たに設けられるレベル4の「危険警報」は災害の危険性がある場所にいる人全員が避難することが呼びかけられるほか、線状降水帯の発生など極端な現象は「気象防災速報」という形で発表され、職員たちはこうした情報に接したら安全を確保するよう呼びかけていました。

松山地方気象台の足立誠次長は「まずはハザードマップで住んでいる場所がどういう災害に弱いか確認してほしい。そして新たな防災気象情報が出された場合は情報名にレベルが付記されているので、確認して行動につなげてほしい」と話していました。