個人向け国債 新商品を検討すべきとの意見 財務省の研究会

財務省は、中長期的な観点から国債の管理のあり方を話し合う会議を開き、国債の安定消化に向けて個人向け国債の販売を増やすことが重要となる中、償還までの期間が長いものなど新たな商品を導入してはどうかといった意見が出されました。

26日、財務省で開かれた「国の債務管理に関する研究会」には証券会社の担当者や大学の教授などが出席し、個人向け国債をテーマに議論が行われました。

個人向け国債の販売額は、金利の上昇などを背景に昨年度は6兆円余りと前の年度と比べて36％増えましたが、国債の保有者全体に占める個人の割合は去年末時点で1％余りにとどまっています。

会議では、日銀が、おととしの金融政策の見直しに伴い国債の買い入れ額を減らす中、安定消化に向けては個人向け国債の販売を増やすことが重要だとして具体策が話し合われました。

この中では、いまは最長10年となっている償還期間を20年や30年とする「超長期債」や、物価が上昇すると受け取る利息が増える「物価連動債」などの新商品を導入すべきだとか、1年以上保有しないと換金できない制限を見直すべきだといった意見が出されたということです。

一方、個人には超長期のリスクは取れないのではないかとか、普及に向けては商品設計の分かりやすさが重要だという声も出たということです。

会議では、今後も専門家などから意見を聞き、個人向け国債のあり方について検討を続けることにしています。