自民安保調査会 安保3文書の政府への提言案を了承

安全保障あんぜんほしょう関連の3文書の改定に向けて、自民党の調査ちょうさ会は、NATO加盟国など他国の取り組みを踏まえ、必要な予算よさんを確保して、5年以内に防衛ぼうえい力を変革すべきだとする提言案を了承しました。

自民党の安全保障あんぜんほしょう調査ちょうさ会は25日、全体会合を開き、「国家安全保障あんぜんほしょう戦略」など、安全保障あんぜんほしょう関連の3文書の改定に向けた政府せいふへの提言案を了承しました。

この中では「『新しい戦い方』や継戦能力のうりょくの確保などに対応していくためには、防衛ぼうえい力の抜本的強化きょうかと速やかな変革が不可欠だ」としています。

そして国防費を2035年までにGDP＝国内総生産せいさんの少なくとも3.5％に引き上げるとしているNATO諸国などの例も踏まえつつ、「主体的な判断の下、防衛ぼうえい力強化きょうかとその裏付けとなる予算よさんを確保し、装備・体制の両面で5年以内に防衛ぼうえい力の変革を成し遂げるべきだ」としています。

また、「継戦能力のうりょく」を少なくとも年単位で確保することや、多様な無人機の導入を推し進め、国内の量産基盤を構築することなども求めています。

一方、防衛ぼうえい費の規模について、GDPに占める割合わりあいなどの具体的な数値目標もくひょうは示されませんでした。

自民党は今後、党内手続きてつづきを進め、来月上旬にも政府せいふに提出する方針です。