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发布时间
5月25日
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中東情勢を受けた今年度の補正予算案について、自民・維新両党の幹部は、国会に提出されしだい速やかに審議を進め早期の成立を図る方針を確認しました。
中東情勢を受けた今年度の補正予算案について、政府は3兆円程度の規模とすることで調整していて、高市総理大臣は25日、予算案の編成を含む今後の対応を説明することにしています。
こうした中、自民党と日本維新の会の幹事長が国会近くで会談し、両党の政務調査会長と国会対策委員長も同席しました。
そして予算案が国会に提出されしだい速やかに審議を進め、早期の成立を図る方針を確認しました。
また衆議院議員の定数削減や「副首都」構想など、連立合意に盛り込まれた項目について、今の国会への関連法案の提出を目指すことを申し合わせました。
会談のあと自民党の梶山国会対策委員長は「残っている法案もあるが、補正予算案が提出されれば優先させて審議していく。スケジュール感を持ってしっかりやっていきたい」と述べました。
維新の中司幹事長は「高市総理大臣から補正予算案編成の指示があると聞いているので、速やかに審議を進めていきたい」と述べました。
中道 立民 公明 官房副長官に緊急の経済対策 申し入れ
中道改革連合と立憲民主党、公明党の政策責任者らは25日、佐藤官房副長官と面会し、中東情勢を受けてまとめた緊急の経済対策を申し入れました。
この中では、電気・ガス料金などの補助に加え、低所得者や子育て世帯向けの現金給付、それに「ナフサ」由来の化学製品の安定供給などを求めています。
また、補正予算案の財源は赤字国債に依存せず、積み過ぎている基金の活用などで確保すべきだとしています。
中道改革連合の落合政務調査会長代行は記者団に対し「『ナフサ』由来の製品が入ってこないため、仕事が止まっている業界も出ている。物が入ってこない状況の解消が根本的に重要で力を入れるべきだ」と述べました。
立民 水岡代表「中小企業全体の支援策 今こそ必要」
立憲民主党の水岡代表は記者会見で「ガソリン代や電気・ガス代を支援すればそれで話が終わりという単純な問題ではない。中小企業全体の支援策が今こそ必要で、幅広い経済対策を考えた上での補正予算案でなければならない」と述べました。
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