沖縄 玉城知事「文科省判断 踏み込みすぎ」辺野古沖事故めぐり

沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、高校の研修旅行中だった生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省が高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことについて、玉城知事は「判断は踏み込みすぎだ」と述べました。

ことし3月、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行中だった京都府にある同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船が転覆して17歳の女子生徒と71歳の男性船長が死亡し、生徒など14人がけがをしました。

事故を受けて文部科学省は、基地反対の抗議船に生徒たちを乗せたことなどは「極めて不適切」で、高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断し、学校側に改善を求める指導通知を行いました。

これについて玉城知事は25日朝、県庁で記者団の取材に応じ「教育基本法違反にあたるかどうかについては、さまざまな有識者から『それは違うのではないか』という意見が出ている。どのような見解で判断したのかも含めて、文部科学省の判断は踏み込みすぎだ」と述べました。

一方、関係者によりますと、24日沖縄市で開かれた玉城知事と支援者の集会を前に、知事と、亡くなった女子生徒が乗っていた船を運航していて救助された船長を、殺害するという趣旨のメールが会場に送られていたということです。

玉城知事は「何事もなく集会が行われたことに安どしている。安全が第一で、警察の協力もいただいたが、このようなことがないことを望むしかない」と述べました。