補正予算案3兆円規模で調整 高市首相 きょう今後の対応を説明

中東情勢を受けた今年度の補正予算案について、政府は3兆円程度の規模とすることで調整しています。高市総理大臣は補正予算案の編成や原油供給の見通しなどを含む今後の対応について25日、説明することにしています。

中東情勢を受けて、政府は去年夏の料金水準を下回るようにする形で、ことし7月から9月の電気・ガス料金の支援策を実施することにしています。

電気料金の補助額は与党の意見を踏まえ、家庭向けで1キロワットアワー当たり去年よりも1円から2円程度上乗せして拡充する見通しで、26日にも今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決定する方針です。

そして ▽予備費が減少することへの対応に加え、 ▽事態が長期化した場合にガソリン価格を抑制するための支援策を継続し、 ▽LPガス料金の支援に向けた地方自治体向けの臨時交付金に充てるため、 今年度の補正予算案を編成することにしています。

補正予算案の規模は3兆円程度とすることで調整していて、財源は国債の発行で賄う方針です。

税収の上振れなどにより昨年度分の国債発行額を、当初の想定より減らせる見通しとなっていることから、追加の発行額を減額分と同じ程度に抑えることで、財政規律に配慮する姿勢を示すことにしています。

高市総理大臣は補正予算案の編成に加え、原油供給の見通しなどを含む今後の対応について25日、記者団の取材に応じるなどして説明することにしています。