小売各社 中東情勢受け配送回数削減へ 価格転嫁抑えるねらい

中東情勢の影響で燃料価格が高止まりする中、小売各社の間では、店舗への配送回数を減らすなど物流コストの削減に向けた取り組みが広がっています。

このうちファミリーマートは、6月9日から東北地方と新潟県の一部を除くおよそ1300店舗でトラックで商品を配送する回数を1日3回から2回に減らすことを決めました。

中東情勢の影響で燃料価格が高止まりする中、配送を効率化して物流コストを抑え、価格への転嫁を最小限にとどめたい考えです。

会社では、すでに北陸地方の店舗で配送回数の削減を進めていて、今後も対象となる地域を広げていくほか、倉庫での商品の仕分けを自動化することなども検討しています。

藤村俊樹室長は「燃料費だけでなくさまざまな値上がりが突きつけられている。効率化できる余地がまだある物流面などで努力することで上昇圧力に対応したい」と話していました。

このほか小売各社では、セブンーイレブン・ジャパンがおにぎりなどの製造・出荷の回数を1日3回から2回に減らす地域を拡大することを検討しているほか、スーパーの東武ストアも店舗へ配送する回数を減らせないか検討しています。