小売各社 中東情勢受け配送回数削減へ 価格転嫁抑えるねらい

中東情勢の影響えいきょうで燃料価格ねだんが高止まりする中、小売こうり各社の間では、店舗への配送回数を減らすなど物流ぶつりゅうコストの削減さくげんに向けた取り組みが広がっています。

このうちファミリーマートは、6月9日から東北地方と新潟県の一部を除くおよそ1300店舗でトラックで商品を配送する回数を1日3回から2回に減らすことを決めました。

中東情勢の影響えいきょうで燃料価格ねだんが高止まりする中、配送を効率化して物流ぶつりゅうコストを抑え、価格ねだんへの転嫁を最小限にとどめたい考えです。

会社では、すでに北陸地方の店舗で配送回数の削減さくげんを進めていて、今後も対象となる地域ちいきを広げていくほか、倉庫での商品の仕分けを自動化することなども検討しています。

藤村俊樹室長は「燃料費ねんりょうひだけでなくさまざまな値上がりが突きつけられている。効率化できる余地がまだある物流ぶつりゅう面などで努力どりょくすることで上昇圧力に対応したい」と話していました。

このほか小売こうり各社では、セブンーイレブン・ジャパンがおにぎりなどの製造せいぞう・出荷の回数を1日3回から2回に減らす地域ちいきを拡大かくだいすることを検討しているほか、スーパーの東武ストアも店舗へ配送する回数を減らせないか検討しています。