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发布时间
5月25日
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警報や注意報などを災害の種類や警戒レベルごとに再編した新しい防災気象情報が5月28日から発表されます。何が変わり、私たちはどのようなことに気を付けたらよいか、解説します。(宮原豪一解説委員)
みみより!解説 新しい防災気象情報スタートへ 住民主体の避難を
みみより!解説 新しい防災気象情報スタートへ 住民主体の避難を 初回放送日 5月21日(木)午後0:20 配信期限 5月28日(木)午後0:28
現在の防災気象情報「建て増しを重ねた家屋」
現在の防災気象情報は、災害が起きるたびに新しく追加されたり修正されたりしてきたため、いわば「建て増しを重ねた家屋」のように情報量が多く、住民にとってわかりにくい情報体系となっていました。 例えば、土砂災害は、「警報」や「特別警報」のほかに「警戒情報」があり、名称が統一されていません。また洪水も、川ごとの情報と、市町村ごとの情報がそれぞれ発表されていました。 そのため、新しい防災気象情報は、次のように変更されます。
ポイントは「警戒レベル」
まず警報や注意報などの名称に「警戒レベル」が付与されます。 そしてレベル5は特別警報、レベル4は危険警報、レベル3は警報、レベル2は注意報というように、4つの災害が警戒レベルごとに整理されました。
このうち注目してほしいのが、特別警報と警報の間に新たに「危険警報」が設けられた点です。 これは自治体が避難指示を出す目安とされるレベル4の情報で、たとえば「レベル4土砂災害危険警報」とか「レベル4氾濫危険警報」というように発表されます。
「危険警報」は耳慣れない名称であるため、国や自治体は新たな名称を広く周知していく必要がありますが、大切なのは「レベル」です。 「レベル4までに危険な場所から必ず避難する」ということを意識して行動することが大切です。
線状降水帯の直前予測も始まる
このほか、近年、各地で大きな被害をもたらしている「線状降水帯」については、新たに直前予測の発表が始まります。発生が見込まれる地域に対して、2~3時間前を目標に情報が出されるようになります。文章情報だけでなく、マップでも危険性のあるエリアが気象庁のホームページなどで発表される予定です。
混乱の中 防災気象情報が伝わらない場合も…
こうした新しい防災気象情報を受け取ったら、すぐに行動に移すことが大切ですが、それだけでは十分ではありません。こうした情報が手元に届く前に災害が起きるケースも想定しておく必要があります。
2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた愛媛県の住民を対象に専門家が行ったアンケート調査では、防災情報を伝える防災行政無線が、雨や風の音などで「聞き取れなかった」という回答が4割に上っていました。つまり、混乱の中では防災気象情報が必要な住民にすぐに伝わらないという事態も考慮する必要があります。
そこで、新しい防災気象情報に組み合わせていただきたいのが、住民みずからが危険に気付き、主体的な避難行動につなげる「避難スイッチ」という取り組みです。
災害情報に詳しい香川大学の竹之内健介准教授らが提唱していて、災害時に避難を始める目印をあらかじめ地域で決めておくという取り組みです。 例えば、「近くの川の水位が一定の高さに達した」とか、「ふだん見えている川の中の岩が見えなくなった」などといったことがあげられます。 危険な場所までわざわざ近づいて見に行ってはいけませんが、こうした異変に気付いたら地域で声をかけ合い、迅速な避難につなげるというねらいです。
「避難スイッチ」を活用する地域では
この「避難スイッチ」の取り組みを具体的に進めているのが、約800人が暮らす高知県四万十町の大正地区です。 山に囲まれていて、大雨の際は土砂災害のリスクが懸念されています。
この地区では、2018年から竹之内准教授とともに話し合いを行い、あわせて8か所の「避難スイッチ」を設定しました。
例えば、水路を流れる水の量が急に増えたり、泥で濁ったりした場合は要注意です。山からの水が集まる場所にあるため、水とともに土砂が一気に流れ下る土石流が発生し、集落に被害をもたらすおそれがあります。
また、周囲より低い場所にある道路が、急な大雨で浸水が始まった場合は、周辺の民家に広がるおそれがあります。
地区にはひとり暮らしのお年寄りも多く住んでいるため、こうした「避難スイッチ」の近くに住む人が変化を確認した場合は、それぞれの班の自主防災組織の担当者に連絡を入れ、1軒ずつ訪問して避難を呼びかけることにしています。
竹之内准教授は「防災気象情報や避難情報を待っているだけでは遅いケースもたくさんある。そういう時は『これは自分たちが行動しないといけない状況だ』ということをスイッチから気付いて行動していただく。防災気象情報との組み合わせが大切かと思います」と話していました。
大正地区では、スイッチをまとめた独自のマップも作成しています。このマップをそれぞれの家庭に配布し、毎年9月にはスイッチを活用した避難訓練も行って大雨災害に備えているということです。スイッチを作るだけでなく、地域で共有していくことが大切です。
竹之内准教授は、住民たちが災害のイメージを共有しやすいこうした「地域の判断基準」と「新しい防災気象情報」を組み合わせていくことで、迅速な避難につながると話していました。
5月28日から新たな防災気象情報の発表が始まりますが、災害時に実際に行動するのは住民自身です。 一人ひとりがこの情報の生かし方を考えるとともに、地域で災害のイメージを共有し、主体的な避難につなげてほしいと思います。
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