2月の衆院選 “1票の格差” 最大2.1倍「合憲」の判断 東京高裁

ことし2月の衆議院選挙せんきょで、いわゆる1票の格差が最大ピークで2.1倍だったことについて、東京高等裁判所さいばんしょは憲法に違反しないと判断し、選挙せんきょの無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙せんきょでは、選挙せんきょ区によって、議員ぎいん1人当たりの有権者の数に、最大ピークで2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは、「投票とうひょう価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙せんきょの無効を求める訴えを全国の高等裁判所さいばんしょや支部に合わせて16件起こしています。

このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙せんきょ区を対象にした裁判さいばんの判決はんけつで、東京高等裁判所さいばんしょの古田孝夫裁判さいばん長は、憲法に違反しないと判断して訴えを退けました。

衆議院選挙せんきょの1票の格差をめぐっては、前回、2024年の選挙せんきょで、より人口に比例した議席ぎせきの配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果けっか、1票の格差は最大ピークで2.06倍となり、最高裁判所さいばんしょは去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙せんきょは、前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大かくだいしていました。

一連の裁判さいばんで、判決はんけつが言い渡されるのは4件目で、いずれも「合憲」と判断されています。