中道 立民 公明 緊急経済対策 現金給付など求める

中東情勢を受けて、中道改革かいかく連合と立憲民主党、公明党の3党は、緊急きんきゅうの経済けいざい対策たいさくをまとめました。電気・ガス料金などへの補助に加え、低所得者や子育てこそだて世帯向けに現金給付を行うよう求めています。

中道改革かいかく連合と立憲民主党、公明党の3党は、中東情勢を受けた緊急きんきゅうの経済けいざい対策たいさくをまとめ、20日発表はっぴょうしました。

それによりますと、電気・ガス料金やガソリン価格ねだんなどを引き下げるための補助に加え、低所得者や子育てこそだて世帯向けに現金給付を行うよう求めています。

また、事業者向けの支援しえんとして、雇用こよう調整助成金の支給要件の緩和かんわや、中小企業きぎょうなどの資金繰り支援しえんの拡充、それに、医療いりょう用品や農業用資材を含む「ナフサ」由来の化学製品の安定供給なども盛り込んでいます。

対策たいさくの裏付けとなる今年度の補正予算案の財源は、赤字国債に依存しないよう積み過ぎている基金の活用などによって確保すべきだとしています。

中道改革かいかく連合の岡本政務調査会長は、記者団に対し「厳しい国民生活を少しでも支援しえんできるよう政府の背中を押したい。スピードが大事で一日も早く実現してもらいたい」と述べました。