給付付き税額控除 連合“給付のみ早期開始を” 有識者会議

給付付き税額控除の制度せいど設計をめぐり、超党派の「国民こくみん会議かいぎ」の「有識者会議かいぎ」で団体などからのヒアリングが行われ、連合は減税げんぜいを組み合わせず、給付のみとする仕組みを早期に開始かいしするよう求めました。

19日、東京都内で開かれた「有識者会議かいぎ」の会合では、給付付き税額控除の制度せいど設計をめぐり、団体などからヒアリングを行いました。

この中で労働組合の中央組織、連合は「第1歩として給付に1本化することで複雑な制度せいどを避け、早期で確実な実施じっしにもつながる」などと説明せつめいし、減税げんぜいを組み合わせず給付のみとする仕組みを早期に開始かいしするよう求めました。

また、日本商工会議かいぎ所は、中低所得者の負担ふたん軽減策としてスピード感をもって実施じっしするため、既存のインフラを使いながら「所得に応じた給付」を行うべきだという考えを示しました。

一方、経済けいざい学者の八代尚宏氏は、給付だけでなく減税げんぜいを組み合わせた制度せいどとすることが「税と社会しゃかい保障の一体改革かいかく」につながると主張しました。

給付付き税額控除をめぐっては、食料品の消費しょうひ税の2年間ゼロとともに、夏前をめどに中間取りまとめを目指していて、20日の「実務者会議かいぎ」でも議論される予定です。