2度目の後発地震注意情報 防災行動取る人が減少 専門家調査

4月20日の三陸沖の地震じしんを受けて発表はっぴょうされた「北海道・三陸沖後発地震じしん注意情報じょうほう」。2度目の発表はっぴょうとなった今回、情報じょうほうの対象地域ちいきで、避難ひなん場所の確認かくにんなどの防災行動を取ったと答えた人は、去年初めて発表はっぴょうされた時よりも少なくなったことが専門家のアンケート調査ちょうさで分かりました。

関西大学だいがくと北海道大学だいがくの研究けんきゅうグループは、2度目の発表はっぴょうとなった「北海道・三陸沖後発地震じしん注意情報じょうほう」について、情報じょうほうの対象地域ちいきとなっている北海道と東北、それに茨城県の5つの道県の住民じゅうみんを対象に4月27日から5月7日にかけて、インターネット上でアンケート調査ちょうさを行いました。

それによりますと、情報じょうほうの対象地域ちいきの自治体に住むおよそ4400人のうち、「情報じょうほうをよく知っている」、「どのような情報じょうほうか聞いたことがある」と答えた人はあわせて87％となりました。

一方、情報じょうほうが出された際にとった防災行動について、複数回答で尋ねたところ、 ▽「ガソリンを満タンにした」が11％（前回18％） ▽「飲料水の備蓄の確認かくにん」が10％（前回17％） ▽「非常食の備蓄の確認かくにん」が8％（前回14％） ▽「安否方法の確認かくにん」が5％（前回7％） ▽「避難ひなん場所や経路の確認かくにん」が4％（前回8％） ▽「安全な場所での就寝」が3％（前回4％）などとなり、去年12月に初めて発表はっぴょうされたあとの調査ちょうさ結果と比較するといずれも減少げんしょうしていることが分かりました。

研究けんきゅうグループは、巨大地震じしんが実際に起きるかどうか不確実性があることや、さまざまな対策が呼びかけられ分かりづらいことが防災行動につながらない要因となっている可能性があるとしています。

調査ちょうさを行った地震じしん防災や災害情報じょうほうに詳しい関西大学だいがくの林能成教授は「情報じょうほうが発表はっぴょうされても地震じしんが起きないことが繰り返されると、防災対応をとらなくてもよい情報じょうほうと捉えられてしまうことが懸念される。情報じょうほうを生かしてもらうために呼びかける行動を避難ひなん場所の確認かくにんなど命を守るためのものに絞るなど伝え方を工夫する必要がある」と話しています。

そのうえで、巨大地震じしんは後発地震じしん注意情報じょうほうが発表はっぴょうされていない状況で突発的に起きることのほうが多いため、情報じょうほうの発表はっぴょうをきっかけにして住宅の耐震化などのふだんからの備えを進めることが重要だと指摘しています。