関西電力 裁判の法廷内のやりとり 複数社員が無断録音

関西電力は、複数の社員が会社が関係する民事裁判などにおいて、法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。法廷内での録音は、裁判長らの許可が必要と定められていて、規則に違反するおそれがあるとしています。

発表によりますと、遅くとも2014年ごろから会社が関係する複数の民事裁判などにおいて、訴訟を担当する複数の社員が、法廷内でのやりとりを無断で録音していたということです。

最高裁判所が定めた民事訴訟規則では、法廷内での録音は、裁判長らの許可が必要と定められています。

社員は法令上、不適切な行為であると認識していましたが、「正確な社内報告書を作るために録音した」と話しているということです。

ことし3月には録音を取りやめたということですが、録音した社員の特定につながるおそれがあるとして、どの裁判で録音していたかは明らかにしていません。

関西電力は「法令に抵触する不適切な行為として、重く受け止めています。関係者の皆さまに深くおわび申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいります」としています。

電力各社の間では、中部電力や九州電力でも一部の民事裁判で、無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになっています。