中東情勢受け 電気・ガス料金の支援策など対策調整 政府・与党

中東情勢を受けて政府せいふ・与党よとうは、影響えいきょうが長期化した場合、この夏の電気・ガス料金の支援しえん策をはじめ必要な対策たいさくを講じる方向で調整しています。そして、対策たいさくの内容や規模に応じて、今年度の補正予算よさん案の編成を含め資金面の手当てを検討する方針です。

高市総理大臣だいじんは18日、政府せいふ与党よとう連絡会議かいぎで、中東情勢の影響えいきょうが長期化した場合の対応をめぐり「経済けいざい活動や国民こくみんの暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と強調しました。

そして、自民・維新両党にことし7月から9月までの電気・ガス料金の具体的な支援しえん策をまとめるよう要請ようせいしました。

両党の政策せいさく責任者は、去年夏の料金水準を下回る支援しえんを実施できるよう早急に具体案をまとめることにしていて、政府せいふ・与党よとうはこれをはじめとした必要な対策たいさくを講じる方向で調整しています。

一方、ガソリンの価格を1リットルあたり170円程度の水準に抑制する現在の支援しえん策をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行は「このまま延々と続けるのも無理があり、新しい原油は輸送コストなども含め高くなっていることを国民こくみんに理解してもらうことも必要だ」と述べました。

政府せいふ・与党よとうはこうした指摘も踏まえながら支援しえんの水準を今の170円程度のままとするか判断するものとみられます。

そして、必要な対策たいさくの内容や規模に応じて、今年度の補正予算よさん案の編成を含め資金面の手当てを検討する方針です。