米政府 米中首脳会談の合意内容公表 経済面強調 台湾言及せず

アメリカ政府せいふは、米中首脳会談しゅのうかいだんで合意ごういした内容の詳細を公表し、中国側が再来年にかけて年間170億ドル相当のアメリカ産の農産物を購入するなどとして、経済けいざい面での成果を強調しました。一方、首脳間で意見いけんを交わしたとされる台湾については言及していません。

アメリカ・ホワイトハウスは17日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談した際の合意ごうい内容をまとめた「ファクトシート」を公表しました。

それによりますと、両首脳は、両国が「建設的戦略安定関係」を構築すべきだとの認識で一致したということです。

その上で、中国側が去年10月に合意ごういした大豆の購入に加え、再来年にかけて少なくとも年間170億ドル相当のアメリカ産の農産物を購入するほか、アメリカのボーイングの航空機200機の購入を承認しょうにんしたなどとして経済けいざい面での成果を強調し、「歴史的な合意ごういだ」とアピールしています。

ただ、懸案となってきた中国によるレアアースの輸出ゆしゅつ規制きせいなどに関しては、「中国側はアメリカの懸念に対処する」という表現にとどまっています。

また、イラン情勢をめぐっては、両首脳はホルムズ海峡の開放を呼びかけ、いかなる国や組織による通航料の徴収も認めないことで一致したということです。

さらに、北朝鮮の非核化という共通の目標もくひょうを確認かくにんしたとしています。

一方、トランプ大統領は、習主席との会談で台湾について意見いけんを交わしたとしていますが、ファクトシートには、台湾に関する言及はありませんでした。