「トクリュウ」対策強化 変わる警察の捜査体制【詳しく】

闇バイトなどを実行役にさまざまな犯罪に関与する「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループが関わったとみられる事件が全国で相次ぐ中、警察当局は専従の捜査員のチームを設けるなど対策を急いでいます。

相次ぐ「トクリュウ」関連とみられる事件

「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループが関わったとされる事件は過去にも相次いでいます。

警察当局がトクリュウへの危機感を強める大きなきっかけとなったのは、4年前の2022年から翌年にかけて、フィリピンの入管施設にいた「ルフィ」などと名乗る4人の幹部が指示を出すなどして起こしたとされる、一連の広域強盗事件です。

このうち、2023年1月に東京 狛江市の住宅で起きた事件では、90歳の女性が宅配業者を装った実行役らに暴行を受けて死亡したうえ、高級腕時計などが奪われました。

一連の事件では、SNSなどで集められた面識のないメンバーがその組み合わせを変えながら実行役となり、秘匿性の高い通信アプリなどで連絡を取り合っていました。

また、指示する側とされる側もお互いを知らず、実行役が逮捕されても闇バイトの募集などによってすぐに別のメンバーが加わるという特徴がありました。

こうしたいわば「ビジネスモデル」のもと、海外からの指示で国境を越えて犯罪が行われている実態が浮き彫りになりました。

この「ビジネスモデル」が広がり、トクリュウが特殊詐欺や強盗のほか、薬物の密売やサイバー犯罪、繁華街での違法なスカウト行為などさまざまな犯罪に関わるようになったとみられています。

おととしには首都圏の1都3県で別のトクリュウとみられる強盗事件が18件相次ぎ、被害額はあわせておよそ2300万円相当に上ったほか、1人が死亡、21人がけがをしました。

このうち横浜市青葉区の住宅ではおととし10月、住人の75歳の男性が粘着テープで手足を縛られた状態で死亡しているのが見つかり、現金や貴金属などが奪われました。

この一連の事件では、指示役とみられる4人が横浜市を含む一部の事件に関わったとして逮捕・起訴されています。

あわせて50以上のアカウントを使い、秘匿性の高い通信アプリを通じて実行役や現金の回収役などに指示を出していたとみられるということです。

警察当局は専従の捜査チーム設け対策

闇バイトなどを実行役にさまざまな犯罪に関与する「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループの対策を強化するため、警察庁は中核的な人物を「ターゲット」に選定したうえで、全国から集まった専従の捜査員が集中的な取締りを行う新たな体制を去年10月に発足させました。

「トクリュウ」は実態の把握が難しく、末端の実行役から上の指示役をたどる従来型の「突き上げ捜査」では首謀者の検挙につながりにくいことが課題となっていました。

新たな体制では、警察庁の情報分析室が中心となり、まず、さまざまな捜査情報をもとにトクリュウの中核的な人物を「ターゲット」として選定します。

そのうえで、全国の警察から集まった専従の捜査員200人からなる「匿名・流動型犯罪グループ取締りターゲット捜査チーム」、略称「T3」がターゲットに結びつく可能性がある事件を集中的に捜査し、検挙につなげるということです。

また、首都・東京を管轄する警視庁も去年10月、情報分析や戦略立案の司令塔となる「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」を新設したほか、従来の刑事部と組織犯罪対策部を統合した新たな体制のもとに「特別捜査課」を設置するなど、トクリュウの捜査体制を大幅に拡充しました。

警察庁の「T3」の要員も警視庁の対策本部に配置され、マンパワーと捜査力を結集して分析や取締りにあたっています。

その中で組織の実態を解明し、組織そのものや「ビジネスモデル」の解体につなげるとともに、相次ぐ強盗や特殊詐欺などの被害を食い止めたいとしています。

先月開かれた、トクリュウの捜査にあたる全国の警察本部の幹部を集めた会議では、警察庁の楠芳伸長官が「グループに対し、全国の警察が一体となって取り組むことが不可欠だ。被害の拡大に歯止めをかけ、国民の安心・安全な暮らしを守るという責務を果たしてもらいたい」などと指示していました。